家の天井裏やベランダの隙間にコウモリが住み着いてしまい、困っている人は少なくありません。
夜になると鳴き声や羽音が聞こえたり、糞が落ちていたりすることがあります。特に糞は悪臭の原因になり、放置するとアレルギーや感染症を引き起こすリスクもあります。
「すぐに駆除しないと!」と思うかもしれませんが、実はコウモリは法律で保護されており、むやみに捕まえたり殺したりすると法律違反になる可能性があります。
では、なぜコウモリ駆除が法律違反になるのでしょうか?そして、どうすれば違反せずに駆除できるのでしょうか?
この記事では、法律に違反しないコウモリ駆除の方法や市役所の対応、補助金の有無について詳しく解説します。
記事のポイント
● コウモリ駆除が法律違反になる理由。
● 違反しないための正しい駆除方法。
● 市役所や専門業者の対応について。
● 自分でできるコウモリ対策の方法。
法律解説:コウモリを殺してはいけない理由と鳥獣保護法の規制
コウモリが鳥獣保護法で守られている理由
日本には約35種類のコウモリが生息しており、その多くが絶滅危惧種に指定されています
特に都市部でよく見かけるアブラコウモリは、体が小さく、屋根裏や建物の隙間などに住み着くことが多いため、人間の生活圏に入り込みやすい動物です。
コウモリは野生動物であり、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」、通称「鳥獣保護管理法」によって保護されています。
この法律では、鳥類および哺乳類の野生動物を許可なく捕獲・殺傷することが禁止されています。そのため、家に住み着いたコウモリを勝手に駆除したり、捕まえたりすると法律違反になってしまいます。
この法律に違反すると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる可能性があります。知らずにコウモリを傷つけたり殺してしまった場合でも、罰則の対象となるため注意が必要です。
「鳥獣保護法はおかしい?」駆除の必要性とのバランス
コウモリが法律で守られていることに対し、「害獣なのに駆除できないのはおかしい」と疑問を持つ人も多いかもしれません。
確かに、コウモリが住み着くと、糞尿による悪臭や感染症のリスクが高まり、放置することは健康面でも問題があります。
しかし、鳥獣保護管理法の目的は、単にコウモリを守ることだけではありません。法律の名前にもあるように、「管理」も大きな目的の一つです。
増えすぎた個体が人間の生活に悪影響を及ぼす場合、適切な方法で駆除することが認められています。
自治体によっては、一定の条件のもとで捕獲許可を出すこともあります。また、コウモリ駆除の専門業者であれば、法律に従った適切な方法で対応してくれます。
大切なのは、自己判断で駆除を行わず、合法的な方法を選ぶことです。
コウモリが家に住み着いた場合は、市役所に相談する、専門業者に依頼するなど、適切な対策を取るようにしましょう。違反にならない方法で安全に駆除することが重要です。
違反事例:「コウモリを殺してしまった…」場合の罰則と対応策
コウモリをうっかり殺してしまったら違法になる?
家の中に入り込んだコウモリを追い払おうとした際、誤って傷つけてしまったり、駆除しようとして命を奪ってしまったりするケースは少なくありません。
特に、害獣としてのイメージが強いため、深く考えずに対処してしまう人もいるでしょう。
しかし、コウモリは鳥獣保護管理法によって守られており、許可なく捕獲や殺傷をすると法律違反になります。
知らずに駆除してしまった場合でも、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」が科せられる可能性があるため、注意が必要です。
では、もしうっかりコウモリを殺してしまった場合、どのように対処すればよいのでしょうか?
コウモリを殺してしまった場合の対応策
1. 環境省や自治体に相談する
もし誤ってコウモリを殺してしまった場合は、環境省や自治体に相談することをおすすめします。
自治体によっては、適切な処理方法を案内してくれることがあります。例えば、死骸の回収をしてもらえるケースや、廃棄方法を指示してくれる場合もあります。
また、コウモリの死骸には病原菌や寄生虫が付着している可能性があるため、素手で触らず、ビニール袋や手袋を使って慎重に処理することが大切です。
感染症のリスクを避けるためにも、早めに適切な機関へ相談しましょう。
2. 再発防止のために侵入経路をふさぐ
一度コウモリが住み着いた場所には、再び別の個体が入り込む可能性があります。
そのため、今回の件をきっかけに、家の中への侵入経路をしっかりと塞ぐことが重要です。
具体的には、以下のような対策が効果的です。
- 屋根裏や換気口の隙間をチェックし、ネットやシール材でふさぐ
- コウモリが嫌う光や音(超音波装置やライト)を活用する
- 専門業者に相談して、完全な侵入防止対策を施す
万が一のトラブルを防ぐためにも、適切な対策を取ることが大切です。
ポイント
コウモリは鳥獣保護管理法で守られており、許可なく殺してしまうと法律違反になります。
もし誤って駆除してしまった場合は、環境省や自治体に相談し、適切な対応をとることが大切です。また、再びコウモリが住み着かないように、侵入防止策をしっかりと行いましょう。
無許可での駆除はリスクが高いため、法律を守りながら安全に対応することが重要です。今後のためにも、専門業者に相談し、適切な対策を講じることをおすすめします。
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【合法的な駆除】コウモリ駆除を市役所や専門業者に依頼する方法
コウモリが家の天井裏や軒下に住み着いてしまった場合、放置すると糞や悪臭、アレルギーの原因になる可能性があります。
しかし、コウモリは鳥獣保護管理法で守られているため、無許可での駆除は法律違反となります。そこで、安全かつ合法的にコウモリを駆除する方法として、市役所への相談や専門業者の活用が挙げられます。
市役所はコウモリの駆除をしてくれるのか?
結論として、市役所は基本的にコウモリ駆除を行いません。自治体は害獣駆除の責任を負っていないため、個人の住宅や店舗に住み着いたコウモリの対応は、基本的に住民自身で行う必要があります。
しかし、市役所に相談することで、いくつかのサポートを受けられる場合があります。
例えば、自治体によっては「コウモリ駆除の業者を紹介してくれる」「自力でできる対策についてアドバイスをもらえる」といった対応を行っていることがあります。
したがって、まずは住んでいる自治体のホームページを確認し、コウモリ駆除についてどのような対応をしているか調べることが大切です。
自治体が提供する情報やサポート
市役所や環境課に相談すると、以下のような情報を得られることがあります。
- コウモリ駆除が可能な業者の紹介
- コウモリが侵入しないようにするための対策方法
- 死骸の処理に関するルール(自治体によっては回収してくれる場合もあり)
- 捕獲や駆除の際に必要な許可についての説明
ただし、市役所が紹介する業者が必ずしも優良業者とは限らないため、業者を選ぶ際には口コミや実績を確認することも重要です。
コウモリ駆除は専門業者に依頼するのが安全
専門業者に依頼するメリット
コウモリ駆除を確実に行い、再発を防ぐためには、専門業者に依頼するのが最も安全で確実な方法です。以下のようなメリットがあります。
- 法律を守りながら駆除できる
- 鳥獣保護管理法に則った適切な方法でコウモリを追い出すため、法律違反のリスクがない。
- 駆除だけでなく「再発防止対策」もしてもらえる
- コウモリを一時的に追い払っても、再び侵入される可能性が高いため、業者は侵入防止のための対策も行う。
- 高所作業や天井裏の清掃などもプロが対応
- コウモリの糞や死骸には病原菌が含まれていることがあり、掃除の際には防護対策が必要。専門業者なら、安全かつ徹底的に清掃・消毒を行ってくれる。
駆除の料金相場
専門業者に依頼する場合の料金は、コウモリの被害状況や駆除の難易度によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。
- 簡単な追い出し作業のみ:30,000円〜50,000円
- 侵入口の封鎖や清掃込みの作業:50,000円〜80,000円
- 天井裏や広範囲の駆除、完全防除プラン:80,000円〜100,000円以上
費用は業者によって異なるため、複数の業者から見積もりを取ることをおすすめします。
業者によっては「無料現地調査」や「保証付きサービス」を提供していることもあるため、選ぶ際のポイントにすると良いでしょう。
ポイント
コウモリ駆除は法律で制限されているため、市役所では基本的に対応してもらえません。
ただし、自治体によっては駆除業者の紹介や、対策方法のアドバイスを提供している場合があります。まずは自治体のホームページを確認し、相談してみると良いでしょう。
確実に駆除し、再発を防ぐには、専門業者に依頼するのが最も安全です。業者に依頼すれば、法律を守りながら適切に駆除できるだけでなく、侵入口の封鎖や清掃も行ってもらえます。
料金は30,000円〜100,000円程度が相場ですが、被害状況によって変動するため、事前に見積もりを取るのが安心です。
コウモリの被害が発生したら、焦らず適切な方法で対処し、合法的に駆除することを心がけましょう。
【補助金と許可】コウモリ駆除の補助金制度と捕獲許可の取り方
コウモリが家に住み着いてしまった場合、駆除を考えるのは当然のことです。
しかし、コウモリは鳥獣保護管理法で守られているため、捕獲や殺傷には制限があります。加えて、駆除にかかる費用を補助金でまかなえるかどうかも気になるポイントでしょう。
ここでは、コウモリ駆除に関する補助金の有無と、捕獲許可の取得について詳しく解説します。
コウモリ駆除の補助金はあるのか?
基本的にコウモリ駆除には補助金は出ない
多くの自治体では、コウモリ駆除に対する補助金制度は用意されていません。
なぜなら、補助金が適用されるのは、農作物や生活に重大な被害を与える害獣(イノシシ、シカ、アライグマなど)に限定されていることが多いためです。
コウモリは害獣と認識されることもありますが、農作物への被害はほとんどないため、補助金の対象外となることが一般的です。そのため、駆除にかかる費用は基本的に自己負担となります。
自治体によっては例外もある
一部の自治体では、住宅の被害状況や衛生上の問題が深刻な場合、特別な対応をしてくれることがあります。
例えば、市役所や環境課に相談することで、コウモリの駆除を手助けしてくれる業者を紹介してもらえる場合もあります。
補助金制度がなくても、何かしらのサポートが受けられる可能性があるため、まずは自治体に問い合わせてみるとよいでしょう。
コウモリ駆除には捕獲許可が必要?
コウモリの捕獲は許可制
コウモリは鳥獣保護管理法によって守られているため、無許可で捕獲・殺傷することは禁止されています。これに違反すると「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。
捕獲許可を取得できるケースは、以下のような特定の状況に限られます。
- 農作物に甚大な被害が発生している場合(例:コウモリが大量発生し、農作物の品質に影響を与えている)
- 学術研究目的の場合(例:コウモリの生態研究のために捕獲する必要がある)
一般家庭でのコウモリ被害では、これらの条件を満たさないため、基本的には捕獲許可を取得することはできません。そのため、自分でコウモリを捕まえるのではなく、専門業者に依頼することが推奨されます。
安全かつ確実な駆除方法とは?
コウモリを駆除する際は、専門の駆除業者に依頼するのが最も安全で確実な方法です。
専門業者は、法律を遵守した適切な方法でコウモリを追い出し、再発防止のための対策も行ってくれます。違法行為のリスクを避けるためにも、自己判断での捕獲は避けましょう。
ポイント
コウモリ駆除には基本的に補助金は適用されませんが、一部の自治体では情報提供や業者の紹介などのサポートをしてくれる場合があります。
まずは市役所や環境課に相談し、自治体の対応を確認しましょう。
また、コウモリの捕獲には許可が必要であり、一般家庭で許可を取得することはほぼ不可能です。そのため、自力で捕獲するのではなく、専門業者に依頼することが最も安全で確実な方法です。
違法な駆除を避け、適切な方法で対処することで、安心してコウモリ被害を解決しましょう。
【まとめ】違反しないコウモリ駆除のポイントと今すぐできる対策
コウモリ駆除で違反しないためのポイント
コウモリは鳥獣保護管理法によって保護されており、無許可での捕獲や駆除は法律違反となります。
知らずに駆除を行った場合でも、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」が科せられる可能性があるため、注意が必要です。
そのため、コウモリを駆除したい場合は、次の方法で対応するのが最も安全です。
-
まず自治体に相談し、対応方法を確認する
- 市役所や環境課では、駆除業者の紹介や対策のアドバイスをしてもらえることがあります。
- ただし、自治体自体が駆除を行ってくれることはほぼありません。
-
専門業者に依頼して確実に駆除する
- コウモリ駆除のプロに依頼すれば、法律に違反することなく、安全に対処できます。
- 侵入防止策や清掃なども含めて、トータルでサポートしてくれるため、再発防止にも効果的です。
今すぐできるコウモリ対策
コウモリが家に住み着いてしまった場合、すぐに駆除できなくても、自分でできる対策をしておくことが大切です。
-
侵入経路をふさぐ
- コウモリはわずか数センチの隙間からでも侵入できます。屋根裏や換気口の隙間を確認し、ネットやパテでふさぐとよいでしょう。
-
光や音を活用して追い出す
- コウモリは暗くて静かな場所を好むため、強い光を当てたり、超音波発生装置を使ったりすると、出て行く可能性があります。
-
市販の忌避剤を使用する
- コウモリが嫌がる匂いを含んだスプレーや燻煙剤を使うと、一時的に追い払うことができます。ただし、効果が持続しないため、根本的な解決にはなりません。
総括
コウモリは法律で守られているため、違法な駆除を避け、適切な方法で対応することが重要です。
まずは自治体に相談し、状況を確認したうえで、専門業者に依頼するのが最も安全で確実な方法です。
「コウモリが住み着いてしまった!」と悩んでいる方は、違法行為にならないように気をつけながら、今すぐ適切な対策を始めましょう。
最後に.
こんにちは、福岡県の害獣害虫駆除業者で株式会社あい営繕 代表の岩永と申します。 私はしろあり防除施工士・蟻害・腐朽検査士の資格があり、害獣駆除業界でかれこれ40年位います。弊社は公益社団法人日本しろあり対策協会、公益社団法人日本ペストコントロール協会に籍を置き業界の技術力向上やコンプライアンスの徹底にこだわり仕事しています。もし害獣害虫駆除でお困りのことがありしたら、些細なことでも構いません。お電話頂ければ誠心誠意お答えいたします。この記事があなた様のお役に立ちましたら幸いです。
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最後までお読みいただきましてありがとうございました。